ゆうこく連合 原口一博 ゆうこく連合 河村たかし

H1

・消費税は廃止一択
・いのちを守る、日本救世

ゆうこく連合は、「緊急事態条項に反対」です。
一部マスコミ報道に誤報がございました。他党の提案によるそれは、国民のもつ自由(表現の自由など)が大きく制限され、政権の運用によっては却って国民のいのちを守らない政策となる恐れがあるためです。
核保有・核共有 断固反対
選択的夫婦別姓 反対  戸籍制度を破壊する恐れがあり戸籍制度が担保される保障がないので反対
同性婚法制化  反対
国旗毀損罪   賛成



比例は、ゆうこく連合
2枚目には「ゆうこく連合」とお書きください。
一部地域での選挙公報にゆうこく連合の記載がない場合がありますが、2枚目には必ず「ゆうこく連合」とお書き添えください。なお、東北ブロックと四国ブロックには候補者を擁立しておりません。

日本独立

グローバリズム金融(軍産複合体+世界的ファンド)による実行経済の支配、また、日米同盟を基軸に、また堅持しつつも、米国からの旧式兵器の押付け購入を止めさせるなど独立国に相応しい施策を展開する

日本再興

消費税は日本弱体化装置。消費税は廃止一択。無税国家を理想として、責任ある積極財政、減税施策。国内需要喚起により景気の向上。国民ファーストに基づく労働力の海外流入抑制(移民抑制)

日本救世

新型コロナ禍の時期、正式な実験などをせず導入され、国民が接種した遺伝子ワクチン。人間が自然にもつ免疫を破壊し健康被害が発生していることが明らかとなってきました。しかし、これまで政府は全面的に認めようとしません。まずは国民の命を守る。そして食の安全保障、農家個別保障制度、外国人勢による土地の買い漁りを抑制、国土保全。そのうえで、地域経済、Ai IoT、国際社会の平和と安定に取り組み、実行させる。

原口一博YouTube
原口一博代表日曜討論で国民が気づいた。年金と給与を増やす仕組み。消費税が廃止一択なわけ。どの党も言わなかったその簡単な仕組み。
原口一博YouTube
支持爆上がりゆうこく連合。原口一博代表NHK日曜討論で責任ある積極財政、根本から議論。最高の物価高対策は消費税廃止!財源は政府系ファンド!ワクチン被害検証!日曜討論振り返り

税だけが財源ではない

原口一博の説く、責任ある積極財政の考え方:

日本の対外純資産残高は 533兆500億円
・対外資産残高:1,659兆221億円 =政府や企業、個人が海外に持つ資産の合計です。
・対外負債残高:1,125兆9,721億円 =海外の投資家などが日本国内に持つ資産(日本から見れば負債)です。
(1,165.2 - 1,125.9 ≒ 533.5)
・消費税収入(国税分)は、2026年度(令和8年度)の政府予算案において 約27兆円
仮に政府が対外資産から5%の収益を得る事業(投資やビジネス)を行えば、26兆6,525億円。
消費税収とほぼ同じ = 社会保障費(国費分・約39兆円)の約7割

高市さんの、物価高対策だけでは不十分
この6月の骨太方針にプライマリーバランスゼロを止めて、消費税廃止を入れる。消費税と社保は国民の消費を落とす税金。この構造を変える。年金も給料も上げないと、本当の物価高対策にはならない。
高市さんにもの申せるのは、松下政経の先輩・ゆうこく連合・原口一博。
他党の類似する案では、公的年金(GPIF)の基金を原資とするファンド創設などを謳うものがありますが、ゆうこく連合ではそのような考えを持たず、あくまで政府が持つ資産の活用、またそれらからなるファンド原資とすることをを主張して参ります。理由としては、GPIF基金はあくまで年金を積み立ててきた人々の財産であり、それを政府が流用すべきではなく、特別会計のような財源とすべきものが他にあるからです。

ゆうこく連合 第51回衆議院議員総選挙 公約:国民への約束

ゆうこく連合代表 原口一博 2026年1月29日発表

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≪日本独立≫独立自尊の日本を創る。国際社会において日本の本当の独立を目指す。

≪日本再興≫衰退から成長へ。経済が衰退している日本を成長する日本へ変革する。

≪日本救世≫命を守る。真の命を守る政治とは何か。国民の命を脅かすものとたたかう。

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