「ゆうこく連合」と「mRNAワクチン中止を求める国民連合」が合同で取り組む「コロナワクチン接種データ開示請求プロジェクト」の成果を公表するウェブサイトに、サンフランシスコ在住加藤氏の協力のもと英語版が完成、公開された。

上映館、スケジュールは、公式ホームページを参照。

　新型コロナワクチンによる薬害被害を追求するジャーナリスト藤江光成氏の質問に、性別、接種日年齢、死亡日による簡易的な突号検査を行い、医師による副反応報告は厚労省認定の死亡事例1,031件のうち、351件に留まることが福岡厚生労働大臣より明らかとなった。

　米国、ロバートＦケネディJr保健福祉長官は、水銀系保存料チロメサールを含むワクチンを禁止することを発表した。氏は、複数回に渡る使用で水銀系の物質が体内に蓄積、それらが児童の発達障害や自閉症などの原因となる事を指摘、さらには、長年にわたりそれらを懸念する人々の声を封殺し続けたきたことを認めるものともなった。8月4日朝配信における原口議員とのインタビューのなかで、医師の福田氏は、体内に蓄積された水銀の量を検査することができることを視聴者に伝えた。

　米国ではトランプ政権と代わり、これまで長らくいわゆる陰謀論だと言われてきたものが真実であったと明らかにされている。中央情報局（CIA）などの情報機関を統括する合衆国国家情報長官のギャバード長官は、1940年代中頃からの米ソ冷戦期から現在にかけて、モッキンバード作戦という名のもとで、ジャーナリストやマスメディアなどを利用し、世論誘導のためのプロパガンダを行っていることを公表。また、ヴァンス副大統領は、未確認異常現象(UAP)、いわゆるUFOが実際に確認されている事を認め、その調査、追跡の陣頭指揮を執る。日本では報道がこれらに触れることがなく、いまだ疑問視する向きも多いなか、8月4日朝の配信のにおいて、アメリカ在住のスカーレット氏からは、トランプ政権後、現地ではメディアの内容などにもその変化を実感するという報告があった。

　アメリカ上院公聴会では、新型コロナ禍に用いられたmRNAワクチンに感染予防効果はなく、却って薬害が発生しているとの報告をうけるなか、 アメリカ疾病予防管理センター(CDC)、およびアメリカ食品医薬品局(FDA)によると、ワクチン有害事象報告システム(VAERS)による分析において、従来のインフルエンザワクチンに比較し、111,200％の増加がみられることが報告された。
　２８日朝、原口一博チャンネルのなかで、 医療ジャーナリストでもある森田洋之医師は、インフルエンザワクチンは血栓をつくらないが、コロナはそれを作る事が当初よりわかっていた。新型ワクチンに関して、いま医療業界の空気は重く、話題に触れることさえ避けるきらいがあるとした。　また、統計分析に詳しい元 情報通信研究機構(NICT/旧電波研)主任研究員・小金井市議の藤川賢治氏は、超過死亡ではない数字として、すごい数字だと驚愕する。 党是として、新型コロナワクチンの被害を挙げた参政党の躍進をみても、国民の関心は高い、 コロナを振り返り総括するための法案は成立済みだが、現政権はそれを行わない。法がある以上それを早急に行うべきと原口議員の弁があった。

　１５歳から街頭演説をはじめ、若者にむけて政治への関心、参加、憲法の重要性を訴えるふじみおんし君(16)が原口一博議員をはじめ、元大分市議の現役プロレスラー・タコスキッドさんなどと対談を行った。 この模様は、原口一博チャンネルおよびふじみおんし君のYoutubeチャンネルから視聴できる。

　原口議員は、２７日朝の配信で、自民党高市早苗議員のＸ（旧Twitter）投稿を引用したうえで、投資ではなく、まるで補助金だと批判したうえで、藤井聡京大大学院教授のコメントにある関税率２５％のほうがマシ、これを嚥めば日本の農業は破滅するとの見解を述べた。ロシアから帰国した牧山大和長崎県議からは、ロシアの経済は３年前から好調で、治安もよい、政治リーダー次第。日本国内においても、地方連合の労働組合のなかには、消費税廃止に向けての勉強会を開くなどの動きもみえるとの報告ががなされた。トランプ氏の真意は日本に消費税の廃止を迫ることであり、今回の合意もトランプ氏のパフォーマンスも含まれるものもあるのではないか、との見方を原口議員は示す。
　自公は、少数与党のなか、債務負担行為を伴う今回の合意を実行するためには法律を通すことが必要となる。野党のなかで離反勢力が現れると別だが、審議は非常に困難なものとなることが予想される。自民党に両院議員総会が開かれる動きをみて、石破首相の進退が問われるものとなるが、石破首相が継続となろうが、また後任が選出されようが、国内からの激しい反発、アメリカ国民に向けて自らの大成果を公表したトランプ政権からの板挟みが予想される。いずれにせよ、日本は、原口議員のいう「依存と分配の経済」から転換し、独立自存を模索する時期へと差し迫るものとなるのであろう。

　原口一博議員は「日本のように、４つの核保有国（米・露・中・北朝鮮）に囲まれた国はない。日本が生き残るには核廃絶しかない」と述べるとともに、パレスチナ国家承認国が増えるなど世界は平和の方向に向かうなか、イスラエルはヨルダン川西岸地区の強制併合を可決した状況を踏まえ、戦争により利得を得る勢力を非難。

　約80兆円もの巨額の資金と引き換えに関税交渉を妥結したとする石破政権。国際情勢に詳しい元メリルリンチ・及川幸彦氏の解説を引用し、原口一博代議士が26日朝、配信を行った。かねてからソブリンウェルスファンド（政府系財政投融資）の拡充、必要性を訴えるベストセラー作家の石田和靖氏との談話では、消費税を不要にできるほどの巨額、サウジアラビア政府が展開するパブリック・インベスト・ファンド(PIF)に匹敵する巨大な額であり、それをまず国民のために使うべきだ、石破首相のいうギリシャ同様のひっ迫した財政状況とは矛盾するものだと、現政権の姿勢を批判した。また、ベトナム人有識者チャンバンクエン氏との対談のなかでは、共同声明もなく、契約書に位置づけられる共同文書への署名もなされない、いわば口約束での取り交しに国際感覚からしても異常だとの見方を示す。また、コメンテーターのギャラリービスコンティ氏からはスイフト条約から外れたロシアの暗号通貨に対する姿勢から、国際的なディバイダンドルール（分断政策）が観てとれる状況でもあり、アメリカから市民目線で情勢を伝えるスカーレット氏からは、アメリカ国内でもこれがどのような取引なのかいまだ不明確で混乱しているとの状況が伝えられた。原口議員からは、石破さんが何も言わないからこのような状態にあると、巨額を伴い、広範囲に影響を受ける条件交渉を、国民に対する説明もなく独断的に推し進めた石破政権への不信感を露わにした。

原口一博議員は２５日朝、自身が主催する動画チャンネルにおいて、外国人の運転免許の取得が著しく容易であり、事故が多発する要因ともなる外免切り替えという制度、また、特定の国籍の外国人が多数を占め保有する不動産物件など、安全保障の問題にも関わる民泊特区といった制度などに関し、それらを利権化し、自らの利得のために法整備などを推し進める勢力が、与野党にわたり存在すること、そして、その実態が解明されつつあることを明かした。これらについては、動画配信プラットフォーム「2U」で展開する「原口一博チャンネルやまと」等にて、さらなる続報があるものと見込まれる。※同チャンネルは、本ホームページ下段のリンクからも開くことができます。

　朝日、日経、毎日など大手紙はこぞって、石破政権の継続不能を報道。須田慎一郎氏ら独自取材の動画メディアにても同様の見解を報道する。佐藤章ジャーナリストの見立てによると、8月中は終戦にまつわる行事などが重なり、天皇の勅旨が困難であり、それが明ける８月末をもって退陣させるという日程的な都合のために継続しているだけとの見方を示した。また、佐藤氏は、石破氏の後任に、小泉進次郎氏、国民民主玉木氏などを挙げたが、その情勢は不透明であり、どのような結果となっても不思議ではない状況だとする。7/24(木)

来たるグレートリセットに怯える姿勢をみせる比較第一党党首の姿がまざまさと。